労働問題の相談から事務手続、給与計算まで、メールや電話・FAX等を用いた通信式の顧問契約

瑞穂社会保険労務士事務所
代表　大阪府社労士会所属
社会保険労務士
宮崎俊亨（みやざきとしゆき）
〒567-0818
大阪府茨木市本町2-5-1
TEL 072-667-1220
FAX 072-667-1221

通信顧問契約は、「毎月社労士に訪問してもらうほどではないが、事務手続きや給与計算は依頼したい。相談にも乗って欲しい。」というお客様に最適です。また、「業務を依頼したいが、近くに社労士がいない。」というお客様にも適しています。

通信顧問契約と通常の顧問契約の違いをまとめてみました。

通信顧問契約のメリット

全国どの地域（地方や離島を含む）にも対応可能。
社労士の訪問を省いているため、顧問料が安い。
（あまり訪問してくれない社労士と通常の顧問契約を結ぶよりも、お得です）
通常の顧問契約同様、契約体系のバリエーションが多く、手続・給与・相談のフルセットや、手続のみ、相談のみ等様々な形態に対応した契約が可能。
通常の顧問契約同様、定期的に人事労務に関する情報や法律改正への対応情報などの提供を受けられる。

通信顧問契約のデメリット

社労士の訪問が伴わないため、助成金や人事制度など、面談を重ねながら進めていく業務には対応できない。
また、訪問時に気づいたことのアドバイスやご提案などの「転ばぬ先の杖」的な対応が難しい。（近畿2府4県であれば、スポット業務として別途お受けできます。）
どうしても面会して相談したいような、複雑な事案には対応しにくい。（近畿2府4県であれば、スポット業務として別途対応可能です。）
緊急の場合の対応が、通常の顧問契約よりも遅くなる場合がある。

通信顧問契約と通常の顧問契約には、それぞれメリットとデメリットがあり、もちろんどちらが良いとは一概に言えません。
ただ、やはり本来の「業績向上のお手伝い」の観点から最大限にお客様のお役に立てるのは、通常の訪問を伴う顧問契約でしょう。
しかし、日々の業務のアウトソーシング（外部委託）に絞って考えるのであれば、通信顧問契約のコストパフォーマンスの高さはメリットが大きいと言えます。
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