労働問題の相談から事務手続、給与計算まで、メールや電話・FAX等を用いた通信式の顧問契約

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瑞穂社会保険労務士事務所
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社会保険労務士
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FAX 072-667-1221
瑞穂社会保険労務士事務所

通信顧問契約とは?

労働問題の相談から社会保険・労働保険等の各種手続き、また給与計算などについて、メール・電話・FAX・郵便等を用いて対応できる、新時代の通信型の顧問契約です。
どんなに遠方のお客様でも、日本国内なら対応可能です。皆様の人事・労務顧問として、広く業績アップのお手伝いをいたします。
通信顧問契約では、以下のような業務に対応可能です。

1.労働保険・社会保険などの事務手続き代行

労働・社会保険関係の法律は多岐に渡り、各種申請書、請求書、届書などはその数も多く、複雑なものも多く存在します。会社や事業所を運営していく中で、労働保険、社会保険などの手続きが発生する場面はとても多く、また時間も要します。これらの手続きに多くの時間を費やしたり、またついうっかりと忘れてしまったり、そんなケースも多いと思われます。

初めて手続きする書類やあまり目にしない書類などは、まずは書類の書き方を調べることになります。その後行政官庁に出向いて提出するとなると、相当な時間がかかるでしょう。 中にはかなり書き方の難しい書類や、複雑・煩雑なものもあります。そして手続きごとに必要となる添付書類も異なります。間違えてやり直しになってしまったり、期限を過ぎたり、知らなかったために会社や従業員の皆様の不利益につながる、といったこともありえます。

複雑、煩雑な手続き業務は、プロである社会保険労務士にお任せ下さい。 これらのほとんどの手続きは郵送でも処理できるため、通信顧問契約で対応可能です。当事務所は全従業員様に関するものから、1件単位のスポット依頼まで、あらゆる形態に対応し、迅速で的確な事務処理を行います。

2.給与計算

給与計算は様々な法律が絡み合い、単純なものではありません。
雇用保険や社会保険などの「控除」のタイミングや各種税金の控除、時間外や休日出勤手当の計算、遅刻や早退時の減額の計算から日割り計算まで、間違いのないように計算しなければなりません。
例えば、健康保険や厚生年金などの社会保険料は、原則、その月の給与から前月の分の保険料を控除します。また、資格取得日や喪失日が1日違っても、控除のタイミングが変わる場合があります。 賃金額が変動しても、容易には保険料は変わりませんが、賃金の変動が大きい場合は、ルールに基づいて変わる時もあります(随時改定・定時決定など)。
また、この社会保険料も、料率自体が、ほぼ毎年ごとに変更になるので注意が必要です。
それに対して、雇用保険料はその月に支払う賃金に対して、単純に保険料率をかけて決定します。所得税もそうです。
非課税の項目やそうでない項目、割増賃金を計算する際の基礎に含むものや含まないもの、そして、頻繁に行われる法改正に伴う保険料率の変更のタイミングなど、いずれもなかなかに難しく複雑です。 これに毎月の明細書発行に有給休暇の管理、退職者への源泉徴収票発行、年末調整、毎年の市町村への給与支払報告まで絡むと・・・頭の痛いところです。


複雑で専門的な知識が要求される給与計算は、外部委託するのが一番です。そのメリットは・・・

  1. 手間のかかる給与計算から解放され、本来の業務に専念できる。
  2. 給与担当者の病気や退職などによる、計算不能のリスクもなくなる。
  3. 秘密性の高い業務なので、外部委託のほうが、従業員に他の従業員の給与額を知られる心配などが無い。
  4. 高価な給与計算ソフトを購入する必要がなくなり、経費節減になる。
  5. 給与計算ソフトのヴァージョンアップ等の保守料も払う必要なし。
  6. 専門家に任せることで、計算ミスや間違いのリスクも大幅に少なくなる。
  7. 専門家に任せることで、頻繁な法改正にも完全対応できる。

さらに、社労士事務所ならではのメリットも・・・

  1. 社労士ならではの視点で給与計算することで、保険料や税金の節約につながるアドバイスが可能。
  2. 社労士として、賃金制度の長所短所が見えてくるので、それらを効果的に分析し、効率の良い賃金制度作りへのアドバイスも可能。
  3. 残業代等や労働時間について、コンプライアンス遵守や労災防止の視点からもアドバイスが可能。

社労士事務所に給与計算を外部委託するメリットは、こんなにもあるのです。


給与計算に関しては、FAXやメール、郵送などを用いて、どんなに遠方でも通信顧問契約で対応可能です。 少数のパート・アルバイト社員を有する個人事業所様も、多数の社員と複雑な給与体系を有する企業様も・・・給与計算は、瑞穂社労士事務所にお任せ下さい。

3.人事・労務管理に関するご相談

たとえ一人でも従業員を雇用しておられる事業所の皆様は、常に労働問題等に直面する可能性があるといえます。また、今後の人材の採用や人事・労務に関する経営の指針を、社長一人だけで悩んで決定するのは得策ではありません。
以下は、頻繁に見られるトラブル例です。

  1. 解雇に関するトラブル。
  2. 残業代や休日出勤代などの未払いに関するトラブル。
  3. 労働条件相違に関するトラブル。
  4. 有給休暇に関するトラブル。
  5. 退職金に関するトラブル。
  6. 安全配慮義務等に関するトラブル。
  7. 各種社会保険や労働保険未加入に伴うトラブル。

今日の時代背景(労働基準監督署への駆け込みや訴訟などが、簡単に行われる)も相まって、これらのトラブルはいずれも増加傾向です。専門家でない経営者の皆様が、常にこれらのトラブルに注意を払い続けたり対応したりすることは、かなりの負担となり効率的ではありません。
そこで、信頼して相談できる社労士事務所をパートナーにしておくことで、多くのメリットがあるのです。

  1. 専門家のアドバイスにより、労働問題リスクや訴訟リスクを、軽減することができます。
  2. 問題が起きてしまった後でも、最適な対応により、最小限で済ますことができます。
  3. リスクを軽減する「規則」「制度」「各種コンプライアンス」などを、総合的にアドバイスすることが可能です。
  4. 「顧問社労士がいる」というだけで、労働問題の抑止力になり得る。(従業員様が軽々しくトラブルを起こさなくなる傾向があります)
  5. 「知らなかった」ために、助成金や補助金を逃してしまうリスクも、社労士に相談することで軽減できます。

瑞穂社労士事務所は皆様のパートナーとして、会社と従業員様のより良い関係作りに貢献いたします。
通信顧問契約では、あらゆる人事・労務の相談や、労働問題などについて、電話・メール・FAX等によって、いつでもお気軽に相談いただけます。
これを読まれている皆様が、もし相談したいことがある場合は、下記のお試し無料相談コーナーにて対応いたしますので、お気軽にどうぞ。
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